鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
143 ◯冨吉原子力安全対策課長 今お話のあった住民投票の関係は、総合政策部のほうで所管してございまして、その部分は我々の所管にないわけでございますけれども、分科会ではあくまでも科学的・技術的な検証をしているということですので、科学的・技術的に原子炉容器あるいは格納容器等が六十年までもつかどうかということを技術的・科学的に考えたときに、そのデータの考え方
143 ◯冨吉原子力安全対策課長 今お話のあった住民投票の関係は、総合政策部のほうで所管してございまして、その部分は我々の所管にないわけでございますけれども、分科会ではあくまでも科学的・技術的な検証をしているということですので、科学的・技術的に原子炉容器あるいは格納容器等が六十年までもつかどうかということを技術的・科学的に考えたときに、そのデータの考え方
信を問う具体的な方法について、県議会の判断や住民投票を例示したとありますが、県議会判断も知事の信を問う方法の一つなのか伺います。 県議会の判断をもって知事が信を問うとすることは公約とは違うし、少なくとも有権者が知事を選択した判断には、そのことは入っていなかったはずであります。
これは平成23年から延々と議論なされまして、結局は平成25年の２月議会で可決成立するに至ったわけでありますが、ここで全国で初めての住民投票制度を常設でつくるとか、あるいは県政参画電子アンケート、あるいはパートナー会議、こういうものを位置づけていったりしたものでございます。
さらに今度、寿都町、神恵内村、住民投票をやります。そうすると、従来の２年がもう既に２年半、さらにまた延びる可能性がある。概要調査だって、じゃあ、住民投票をやりましょう、そして知事がどうしましょう、こうしましょう、じゃあ、道民投票やりましょう、議会がどうしましょう、こうしましょう、そうなっていくと、残りの２２年で、果たして、仮に神恵内村も寿都町も、それになるということを私は前提としません。
都区制度・都構想は、平成24年に当時の自民党、民主党、公明党、みんなの党などの与野党７会派が共同提案する議員立法により成立し、既に約10年間が経過し、東京都の特別区制度を準用していますので、具体的な姿が相当明確であり、加えて、大阪府・大阪市では、制度移行の最終段階の住民投票まで２回も至ったことから、移行の参考例があり、勉強の材料は十分にそろっています。
その後、皆さん御承知のとおり、当初は不可能とも言われていた万博の大阪への誘致が実現し、今、開催まで一千日を切りましたが、万博の一番の旗振り役であった当の御本人が、都構想での二度目の住民投票の結果を受けて、万博開催を見届けることなく政界を去るということとなりました。
花角知事は、選挙公約で、原発については３つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしませんとした一方で、知事選後の記者会見では、安全性の検証作業を終えた後に自ら判断し、県民の意思を確認するとの従来からの考え方を示し、意思確認の方法として県議会の判断や住民投票を例示しつつ、知事選も一つの形だと述べられました。
◆（塩川憲史君） 先日の報道で、大阪ＩＲ誘致を反対されている方々を中心に、住民投票を求める署名が提出されるなど、まだまだ府民理解が進んでいる状況には程遠いと感じております。また、先ほど述べた世論調査は二年前の調査であり、この二年間の間にも大阪ＩＲの議論は大きく進みました。まずは、現在の状況を把握するため、速やかに府において世論調査を実施することを要望しておきます。
また先般、ＩＲ誘致に対して賛否を問う住民投票を求める団体が、条例提案に必要な署名を集められ、府内の各選挙管理委員会へ提出されました。それを受けて知事は、誘致するかどうかの住民投票は必要ないとの見解を述べられた上で、反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策だと思います、なので、依存症対策について正面から対応していくと明言されました。
また、ビジョンのもう一つであります新しい大都市制度においては、住民投票の結果、大阪府市の制度上の枠組みは残したまま、府市での二重行政の解消等、大阪府市一体条例を施行し、成長戦略や、知事、市長によるさらなる改革に一体的に取り組んでいただいております。
昨年１２月１８日、台湾では、２０２１年１月に解禁した、冒頭に紹介しましたラクトパミン、餌に混ぜる成長促進剤ですけれども、ラクトパミンを使用した米国産豚肉輸入を再び禁止することについて賛否を問う住民投票が実施をされました。結果は否決をされましたが、消費者の主体的行動によってこの住民投票は実現をしたものです。
それから、住民投票についてなんですけども、直近二十年間、大阪府内で行われた住民投票は、都構想など含めまして合計十あります。その中で、賛成多数になったのは岬町ただ一つです。今から約二十年前の南泉州市合併時の住民投票で、岬町だけが住民投票、賛成多数を経験した町であるということです。 大阪府内では、住民投票で賛成多数になる確率は、僅か一〇％です。
住民投票を求める声があります。知事、市民との合意形成のために住民投票を行うべきではないでしょうか。住民投票についてお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木憲君） 吉村知事。 ◎知事（吉村洋文君） 住民投票については、条例請求として直接請求がある中で、民間団体の方ですか、活動されてるということは承知はしています。これは法的な手続の中で、民主主義のルールの中で行われることだろうと思っています。
2018年に行った住民投票では解禁が認められませんでしたが、蔡政権が輸入再開を決断したことを歓迎しているところであります。 日本政府は農林水産物、食品の輸出額を2030年までに５兆円に増やすことを目指していると聞いております。台湾は、国、地域別の輸出額で４位、禁輸の解除を輸出拡大につなげたいと報道されました。
だから、当然、農業者の皆さんの中にもそういう考え方があるかどうか分かりませんが、一つ今、具体的な問題として出てきているのが、武蔵野市で外国人参政権ではないですけれども、住民投票権の問題が出てきています。だから、そういうものが今後出てくるので、少し考えておいたほうがいいのかと思うわけであります。 過疎の問題について、一つお聞きします。
最初に、過日産経新聞の紙面の中にありましたが、外国人の住民投票権を認める武蔵野市条例案に対し、衆議院の法制局が住民投票の投票権について、「選挙権に匹敵する」という表現をしているんです。私は、民主主義の根幹を取るならば、選挙制度は代議制民主主義の公職選挙法に基づいたものだと思っています。
最終的には住民投票で決めることになりますが、全員利用が原則のため、利用したくなければ住み続けることができかねないことになりかねません。 そこで、知事に伺います。 大和平野中央プロジェクトから大和平野中央スーパーシティ構想に急に変更になったのはいつでしょうか。また、その理由をお聞かせください。
法律を改正しないとできないものもあり、条例改正で済む場合もあるが、規模が大きくなると正当性が問題になるため、住民投票などのプロセスが必要になると考える。 なお、仮に、政令指定都市の区がサービス提供の単位という性格が強いとすると、市町村レベルと比較した場合、選挙区の設定変更もしやすいと考える。
松江市、米子市、境港市であっても、実際に自分たちの生活基盤で安全に住む場所だから、直接声を届けたいということで、署名数はクリアして、住民投票に向けた動きが始まっています。ですから、こういう声というのを私たちは無視できないと思うのです。知事もこれらの反対の意見は聞くよというふうにおっしゃられたのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。
実施に当たっては、住民投票で決められることとなっておりますが、対象となった住民全員が利用することを原則とするとのことですから、利用したくない人は、出ていくしかないことになりかねません。 スーパーシティでは、極めて高度な個人情報収集を扱いますから、これらが適切に保護されるのかが最も重要ですが、政府で議論されておりますのは、どう活用しやすくするのか、規制の緩和ばかりです。